契約で取り決めた事項に故意又は過失によって違反する場合は、法律的に債務不履行となり、損害賠償責任が発生します（民法４１５条）。これは、企業間の取引によって契約する場合であろうと、個人間の合意によって契約する場合とで変わりません。

また、法律で特別に定められた義務に違反することによって、債務不履行となる場合もあります。

このように契約違反・債務不履行による損害賠償責任が発生する場合は数多くありますが、一般的な例を挙げると、次のようなものがあります。

• 契約どおり商品を引き渡さないので、損害がでた。
• 法人役員が職務上の義務に違反した。
• 会社の工場で安全に配慮せずに業務を行わせたため労災事故が起きた。
• 医療過誤　　etc.

契約関係にない場合においても、企業や個人の活動が、故意又は過失によって他社の生命・身体、財産等に損害を与える場合には、不法行為と評価され、損害賠償責任が発生する可能性があります（民法７０９条、７１０条等）。形のないもの、例えば個人の精神的苦痛や、名誉等が低下する場合であっても、損害賠償（慰謝料請求）が認められる場合があります。

不法行為による損害賠償責任が発生する場合についても、一般的な例を挙げると、次のようなものがあります。不法行為の場合に損害賠償責任が認められるかどうかについては、過失や因果関係の有無、損害の評価など、法律的に難しい問題があります。

• 交通事故
• 労災事故
• 製造物責任
• 離婚・不貞行為
• 名誉棄損・プライバシー侵害
• 悪徳商法、詐欺など
• 土地の不法占拠
• 知的財産権の侵害　　etc.

以上にご紹介した事例は、一例にすぎません。

同一の事実について、債務不履行責任と不法行為責任の両方を根拠に、損害賠償義務が発生する場合があります。また、法律で定める特別の法定責任を根拠に、損害賠償義務が発生する場合もあります。

このように様々な場面で、法律的に検討すると、受けられた被害の救済が可能な場合が多くあります。

皆様が被害を受けられているケースでも、損害賠償による救済が受けられる可能性があります。 

被害・損害が発生した場合には、弁護士への相談を検討されることをおすすめします。