エータ法律事務所ブログ：相続手続きのお話８【遺言書の工夫】

 

皆さんこんにちは。

エータ法律事務所の弁護士政岡です。

 

 

今回は、前回に引き続き、

遺言（ゆいごん、いごん）について

触れてみたいと思います。

 

前回、遺言には、

直筆で書く「自筆証書遺言」と、

公証役場で公証人に作ってもらう「公正証書遺言」

があると説明しました。

 

公証役場で作ってもらうとしても、

遺言を残す人が作成者

ということに変わりはありませんので、

自由に遺言内容を決めることが出来ます。

自由と言っても、紛らわしくて

後々の紛争の種になりかねない文章は

かえって良くありません。

 

公証役場では、

その点のチェックをしてくれるので

安心ということですね。

 

さて、遺言内容の工夫ですが、

例えば、現金や預金であれば、分けるのが簡単なので、

「幾らを長男に、幾らを次男に相続させる」

という遺言でＯＫですね。

 

では、不動産や株式があった場合はどうなのでしょうか？

 

不動産も株式も,そのままでは

２つや３つに分けることは出来ないことが大半です。

そこで、不動産については、

長男に１／２、次男に１／４、長女に１／４という風に、

持分で相続させることがあります。

 

こういう分け方にせざるを得ない場合が多いのですが、

こういった分け方だと、

「持分は相続したけど実際には長男しか使っていない」

というような場合に、

後日のトラブルが起こりかねません。

 

私のところには、

親が持っていた借家（他人に貸している家）を

兄弟で相続し、

片方が賃料の管理などをしていたが、

「分け前がどうも少ない」とか、

「お金に困っているから売りたいけど、片方が売りたがらない」

等といったご相談が良く寄せられます。

 

複数の人間で共有する形で相続させるというのは、

後々の紛争の種になりかねないんですね。

 

そこで、私は、

遺言書作成のご依頼を頂いた際、

不動産や株式などがある場合には、

状況が許す限り、

 

「不動産は売却し、残った代金のうち

１／２を長男、１／４を次男、１／４を長女に相続させる」

 

というように、

現金化して相続させる遺言の作成を勧めています。

 

また、

どうしても偏った（誰かに有利で誰かに不利）遺言に

せざるを得ない場合もあります。

 

例えば、

長男夫婦が何十年も同居して介護をしてくれたので、

次男よりも長男に多く残したいというような場合です。

 

この時、少ししかもらえない次男は、

当然、不満を抱きます。

 

遺言というのは、（大体の場合）

親が亡くなって子供達に説明が出来なくなってから、

当の子供たちが初めて目にします。

不利な内容の遺言書を見た子供は、

「同居していた長男夫婦が無理やり書かせたんだ」

などと思います。

そうすると、遺言が元で兄弟間の関係が悪くなりかねません。

 

そこで、私は、遺言書の最後に、

「付言事項」（ふげんじこう）といって、

その遺言を書いた動機だったり、

残された家族に対する想いや

お願い事を書いてもらうようにしています。

そこに何かしらのメッセージを遺すことで、

あらぬ誤解や感情的な対立を避けることが出来るのです。

 

 

このように、

遺言書の作成にも色々な工夫があります。

相続の備えとして作った遺言が

将来の身内の争いを起こさない様に、

あらかじめ、

専門家にご相談に来ていただければと思います。